“住んでないのに住民”ってアリ!? 政府が始める“ふるさと登録”の正体

はじめに｜ふるさとに“登録”する時代が来る？

「住んでないのに、住民扱いされるってどういうこと？」
「何それ、新しいふるさと納税の進化系？」──

最近、ネットでもじわじわ話題になっているのが、政府が打ち出した新制度「ふるさと住民登録制度」。
これ、実は今後10年で1億人の登録を目指すという、とんでもないスケールの“地方創生策”なんです。

でも、名前だけじゃピンとこない人も多いはず。
今回はこの制度、どこが新しくて、何が狙いなのか、ざっくりわかりやすくまとめました。

「ふるさと住民登録制度」の最大の特徴は、“住まなくてもOK”。
スマホのアプリから、好きな市町村を選んで「ふるさと住民」として登録すれば、
その地域の施設を住民と同じように使えるようになる、という仕組みです。

登録は複数の自治体でも可能。
つまり、「週末は海沿いの町」「祭りのときはあの村」と、いくつも“ふるさと”を持てる時代が来るかもしれません。

この制度の目的は、ずばり「関係人口」の拡大。

地方に住んではいないけれど、旅行やふるさと納税、ボランティアなどを通じて、
継続的に地域とつながっている人たちを「関係人口」と呼びます。

今の日本は、東京に人口も経済も集中しすぎていて、
どんな地方振興策も“定住者”を前提にしているとうまくいかない。

だったら、もう少しゆるくつながれる仕組みを──
という発想から生まれたのが「ふるさと住民」なんです。

政府はこの制度で「延べ1億人の登録」を目指すとしています。

具体的なイメージは

実人数1000万人が複数の自治体に登録し結果的に延べ1億件の登録になる

ということ。
「東京に住みながら、北海道・福井・愛媛の3地域に登録」なんて使い方もOKです。

政府の“地方創生2.0”と銘打った構想には、他にもこんな方針が並んでいます

「ふるさと住民」制度はその一部ですが、
全体としては「人口減っても地方は稼げる」社会を目指す大プロジェクトとなっています。

制度が報じられると、SNSでもさまざまな反応が。

「これは面白い。地方に愛着はあるけど、移住はハードル高いからちょうどいい」
「どうせ自己満で終わりそう…登録しても何も変わらないんじゃ？」
「ふるさと納税と組み合わせたら面白いサービスが生まれそう」
「自治体間の競争が激化して、疲弊する地域も出てきそう」

どこまで制度として本気度があるのか、今後の実装が注目されます。

「地方創生」って聞くと、なんだか遠い話に感じるかもしれません。
でも、「ちょっと登録するだけで地元や思い出の町とつながれる」となると、一気に身近になりますよね。

いわば“住民のサブスク”──
そんな新しい概念が、次の10年で当たり前になるかもしれません。

まだ始まっていない制度ですが、「これはけっこう来るかも」と感じた人は、
今のうちに“推しのふるさと”を探しておくといいかもしれません。