【韓国大統領選】李在明氏が当選！何が変わる？日本への影響と今後の課題をわかりやすく解説

はじめに｜なぜ今回の大統領選が注目されたのか？

2025年6月、韓国で臨時の大統領選が行われ、進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選しました。今回の選挙は、保守系・尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領が「非常戒厳」宣言により罷免されたことを受けて実施されたもの。韓国政治の転換点として、大きな注目を集めました。

新大統領・李在明（イ・ジェミョン）ってどんな人？

李在明氏は労働者家庭に生まれ、苦学の末に弁護士となった人物。

庶民派・改革派として知られ、過去には京畿道知事も務めました。

2022年の大統領選では尹氏に僅差で敗北しましたが、今回は見事にリベンジを果たしました。

ただし、過去の過激な発言や複数のスキャンダルで物議を醸したこともあり、韓国内では「好き嫌いがはっきり分かれるタイプ」の政治家とも言われています。

選挙のポイント｜なぜ李氏が勝てたのか？

今回の選挙結果には、いくつかの大きな要因があります。

• 非常戒厳の発動や政権運営に対する不信が広がっていた（尹前政権への反発）
• 与党候補が一本化できず、票が割れた（保守票の分裂）
• 李氏が「実利重視」の訴えを強化し、幅広い支持を獲得（中道・無党派層への浸透）

こうした流れの中で、李氏は安定感をアピールし、国民の信任を勝ち取ることに成功しました。

日韓関係はどうなる？日本への影響は？

李在明氏は「実用外交」を掲げており、対日関係についても感情論ではなく実利を重視する姿勢を見せています。

• 経済協力や安全保障では連携継続の可能性
• 徴用工問題や慰安婦問題では慎重な姿勢

一方で、支持基盤には強硬な歴史認識を持つ層も多く、発言次第では日韓関係が再び緊張する可能性も否定できません。

気になる「司法リスク」とは？

李氏は、現時点で少なくとも5件の刑事事件の被告人でもあります。

• 韓国憲法では大統領在任中の訴追は原則不可
• ただし、任期後の司法追及リスクは継続

選挙で勝利したとはいえ、政治的安定のカギは「法的リスクの処理」と「世論の納得」をどう得るかにかかっています。

分かりやすいドットコム的まとめ

注目ポイント	内容
経済政策	若年層・中小企業への支援に重点を置くと見られる
外交	日米中とのバランス外交を維持できるかが焦点
司法リスク	裁判対応が政権の安定性に直結する可能性

今後の日韓関係では

• 首脳会談の早期実現
• 経済・技術協力の再活性化
• 市民レベルの交流促進

といった前向きな動きに期待がかかります。

ただし、国内の分断克服や司法リスクといった内政課題も山積みで、李政権がそのバランスをどう取るのか、注視が必要です。