「払った分、元取れてる？」国の保険と“損得勘定”の話

はじめに｜毎月の保険料、なんとなく払い続けてませんか？

給与明細を見て「健康保険料、高くない？」と思ったことはありませんか？あるいは「年金なんて、本当に将来もらえるの？」という不安もあるかもしれません。

でも、ちょっと待ってください。

国の保険って、本当に損してるだけ？

この記事では、健康保険・年金・介護保険といった「公的保険」のしくみと、実際にどんなときに“お金が戻ってくる”のかを、ざっくり分かりやすく解説します。

日本の「国の保険」には大きく3つあります。

これらは「困ったときに使える」セーフティネット。

毎月の保険料＝“保険に入っている”ということなのです。

病院での支払いが全額ではなく、自己負担は原則3割（子どもや高齢者はもっと低いことも）になります。これだけで、数万円単位の“割引”です。

1か月の医療費が一定額を超えた場合、超過分が後から返ってきます。たとえば入院などで数十万円かかっても、実質的な負担は8万円程度に抑えられることも。

会社員が病気やケガで働けないとき、給料の約2/3が最大1年半支給されます（要件あり）。

子どもを産むときにも支援金あり。自治体の助成と合わせると、実費がかなり抑えられます。

65歳から毎月もらえるお金。国民年金なら約月5.5万円、厚生年金なら平均月14万円程度

事故や病気で働けなくなった場合の障害年金、亡くなったときの家族への遺族年金も“保険の一部”です。

「厚生年金なら12〜14年で元が取れる」と言われています。意外と現実的な年数です。

40歳になると保険料が引かれ始める「介護保険」。

「まだ先の話…」と思われがちですが、要介護状態になったときには、

月額数十万円の介護費用が、数万円に抑えられるケースも多く、使った人ほど「ありがたい」と感じる制度です。

公的保険は、「申請しないと出ない」ものが多いのが難点です。

✔ 高額療養費は、事前申請や後からの払い戻しが必要
✔ 傷病手当金や出産手当金も申請が必須

つまり、「保険料払ってるのに損してる」人の多くは、そもそも制度を知らないというのが現実です。