はじめに
「え、まだ生命保険入ってないの？」
そんなふうに言われたこと、ありませんか？
確かに、日本では多くの人が生命保険に加入しています。
でも、ちょっと待ってください。
本当に、全員が生命保険に入る必要があるのでしょうか？
今回は、生命保険に入らなくても問題ない人の条件や、公的保障制度の内容について、わかりやすく解説します。
生命保険って、何のためにあるの？
生命保険は、主に「万が一のときに、遺された家族が困らないようにする」ためのものです。
たとえば、家計を支える人が亡くなった場合、残された家族の生活費や教育費などをカバーするために、生命保険金が支払われます。
また、病気やケガで働けなくなったときの収入減少を補うための保険もあります。
つまり、生命保険は「家族の生活を守るための備え」として、多くの人が加入しているのです。
実は「入らなくても困らない人」ってどんな人？
生命保険に入らなくても問題ない人の特徴を、いくつか挙げてみましょう。
1. 独身で扶養する家族がいない人
自分が亡くなっても、経済的に困る人がいない場合、生命保険の必要性は低くなります。
もちろん、葬儀費用などの準備は必要ですが、それは貯蓄でカバーできる範囲かもしれません。
2. 貯金が十分にある人
生活費の1〜2年分以上の貯蓄がある場合、万が一のときにも家族が困らない可能性が高いです。
また、医療費や介護費用なども、ある程度の貯蓄があれば対応できます。
3. 配偶者も働いていて、経済的に自立している家庭
夫婦共働きで、どちらか一方の収入でも生活が成り立つ場合、生命保険の必要性は低くなります。
ただし、子どもがいる場合は、教育費などを考慮する必要があります。
4. 子どもが独立している、または年金生活に入っている人
子どもが自立していて、夫婦だけの生活になっている場合、生命保険の必要性は下がります。
また、年金生活に入っている場合も、収入源が年金で安定しているため、生命保険の役割は小さくなります。
「公的保障」でどこまでカバーできるの？
日本には、公的な保障制度がいくつかあります。
これらを理解しておくことで、生命保険が本当に必要かどうかを判断しやすくなります。
遺族年金
国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった場合、遺族に年金が支給される制度です。
たとえば、子どもがいる家庭では「遺族基礎年金」が支給されます。
また、厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」も加算されます。
支給額は収入や家族構成によって異なりますが、一定の生活費をカバーできる場合もあります。
高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担額が一定の上限を超えると、その超えた分が払い戻される制度です。
たとえば、70歳未満で年収約370万円〜770万円の人の場合、1カ月の自己負担限度額は約8万円程度です。
これにより、医療費の急な出費にも対応しやすくなります。
傷病手当金
会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から支給される手当です。
支給額は、休業前の給与の約3分の2で、最長1年6カ月間支給されます。
これにより、収入が途絶えた場合の生活費を補うことができます。
逆に「やっぱり必要」な人の特徴は？
1. 小さな子どもがいる家庭
子どもの教育費や生活費を考えると、万が一のときに備えて生命保険に加入しておくと安心です。
2. 一家の大黒柱が一人だけの世帯
収入源が一人だけの場合、その人が亡くなると家計が成り立たなくなる可能性があります。
生命保険で遺された家族の生活を支えることができます。
3. 持病がある場合など将来の医療費負担が見込まれるケース
医療費が高額になる可能性がある場合、医療保険やがん保険などに加入しておくと、経済的な負担を軽減できます。
4. 自営業などで公的保障が手薄な層
自営業者やフリーランスの方は、会社員に比べて公的保障が少ないため、民間の保険で備える必要があります。
よくある“加入の理由”と見直しポイント
生命保険に加入する理由として、「みんな入ってるから」「親に言われたから」という声をよく聞きます。
しかし、保険は「自分に必要かどうか」で判断することが大切です。
また、保険には「定期保険」や「終身保険」、「掛け捨て型」や「貯蓄型」など、さまざまな種類があります。
それぞれの特徴を理解し、自分のライフプランに合った保険を選びましょう。
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