はじめに「法律が変わると何が起きるの？」

「制度が変わる」「法律が改正される」と言われても、自分に関係あるのか分かりにくいですよね。
でも、実はこの2025年は、育児・仕事・住宅・ネットなど生活に直結する法改正が目白押しです。

この記事では、2025年に施行される主な法改正を正式な制度名と一緒にできるだけやさしく、具体的に解説します。

まずはざっくり見てみよう 2025年の法改正まとめ

変わること	影響を受ける人	いつから？
子どもが6歳になるまで、残業免除OKに	子育て中の人	2025年4月1日
看護の休みが「予防接種」や「学校の面談」でも使える	働くパパママ	2025年4月1日
自己都合で退職しても、条件次第で失業保険すぐ出る	退職・転職する人	2025年4月1日
60歳で仕事終了じゃない！65歳まで働ける環境が必須に	高齢者・企業	2025年3月31日までに対応
新しく建てる家は「省エネ基準」を守るのが当たり前に	家を建てる人・業者	2025年4月1日
懲役とか禁錮とか…まとめて「拘禁刑」って名前に統一	刑事事件・司法関係	2025年6月1日
SNSや掲示板での悪質な投稿への対応が早くなる	全ネットユーザー	2025年4月1日

育児・介護休業等に関する法律の改正

（2025年4月1日および10月1日施行）

改正内容

• 小学校就学前の子を養育する労働者に対し残業免除請求権を新たに付与（現行は3歳未満）
• 子の看護休暇の対象となる「子の世話」の範囲を予防接種・健康診断・登園自粛対応などにも拡大
• 従業員301人以上の事業主に対して男性の育児休業取得率の公表義務を課す
• 介護休業において企業に対して個別周知・意向確認・職場環境整備が義務化

どう変わる？

• 「子どもが3歳過ぎたら残業断れない」はもう古い！ → 6歳になるまでOK
• 看護休暇が「熱が出たとき」だけでなく、「予防接種」「保育園の行事」などでも使える
• 男性育休の取得率が、企業の“成績表”のように見られる時代へ

働くママ・パパ、そして介護と仕事を両立したい人にとっての制度強化です

雇用保険法の改正

（2025年4月1日および10月1日施行）

改正内容

• 自己都合退職者でも、職業訓練等に該当する行動をとった場合、給付制限（原則2～3ヶ月）が免除
• 新たに「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」を創設
• 育児休業給付の保険料率を、0.4％→0.5％に引き上げ（雇用者・事業主負担）

どう変わる？

• 今までは「自己都合で辞めたら3ヶ月待ち」が常識 → 職業訓練を受けていればすぐに失業給付がもらえる
• 「育休明けも短時間勤務しかできない」→ そんな人に給付金が出る
• 企業と労働者で支払う保険料は少し上がる（＝育休給付の財源確保）

転職や育児で仕事を離れた人への支援が強化される改正です

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（経過措置終了）

（2025年3月31日で経過措置終了）

内容

高年齢者雇用確保措置（65歳までの雇用機会の確保）の経過措置が終了

企業は以下のいずれかの対応が必要に

• 定年の引き上げ（65歳以上）
• 定年制の廃止
• 希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度

どう変わる？

• 今までは「選ばれた人だけ65歳まで働ける」だったが → これからは希望すれば全員65歳まで働けるように企業が整える義務
• 企業にとっては制度変更・就業規則の見直しが必要に

高齢者の就業機会を広げる法律 60歳以降の“第二の仕事”の選択肢が増えます

建築物省エネ法・建築基準法の改正

（2025年4月1日施行）

改正内容

• 原則すべての新築住宅に対して、省エネ基準適合義務化
• 建築確認手続きにおいて、省エネ性能が審査対象になる
• 従来の「4号特例」制度が縮小され、簡略審査の対象外が増える

どう変わる？

• 今までは「小さい家だから省エネ審査なし」→ これからはどんな家でも省エネチェックが必要
• ハウスメーカー・設計事務所・工務店の対応力が差をつける時代に

家づくりにも「環境性能」が問われる時代へ 本当に賢い家を選ぶ基準になります

刑法の改正（拘禁刑の創設）

（2025年6月1日施行）

改正内容

• 懲役刑と禁錮刑を一本化し、「拘禁刑（こうきんけい）」という新しい刑罰制度を導入
• 拘禁刑のもとでは、作業の有無にかかわらず、受刑者に教育・指導・福祉的支援などが可能
• この改正に伴い、刑事施設法・少年院法・少年刑務所法なども改正

どう変わる？

• 今までの刑罰は「懲役（作業あり）」と「禁錮（作業なし）」に分かれていた
• 今後は 全部「拘禁刑」という名前になり、受刑者への教育やリハビリ支援がしやすくなる
• これにより「社会復帰を見すえた刑務所生活」が重視されるようになります

刑務所での処遇や更生支援がより柔軟・実効的になるための刑罰制度の再編です

重要経済安保情報保護法（新設）

（2025年5月16日施行）

内容

• 「重要経済安保情報」を政府が指定
• 指定された情報にアクセスするには、「セキュリティ・クリアランス（適格性評価制度）」が必要
• 対象は国家公務員、関係企業の従業員など

どう変わる？

• 国家レベルで重要な情報（例：防衛・エネルギー・半導体関連）を
  扱えるのは“信用チェック済み”の人だけになるという制度です。
• 企業側も対象になる場合があり、社内の情報管理体制や人事制度への対応が求められます。

“経済版の機密情報保護法”ともいえる内容 特定企業には非常に影響が大きい新制度です

プロバイダ責任制限法の改正

（2025年4月1日施行）

改正内容

• 「特定利用者情報開示請求制度」の創設
  → SNSや動画サイト運営者に対し、より迅速な発信者特定が可能に
• 大規模プラットフォーム事業者に対する対応義務の明確化
  → 削除・苦情対応・開示請求への対応体制を整備しなければならない

どう変わる？

• ネット上での誹謗中傷・なりすまし・違法投稿などへの対応がスピードアップ＆強制力アップ
• 今までは「泣き寝入り」になりがちだった被害者が、より早く投稿者を特定し、対処しやすくなる
• 大手SNS・掲示板などは、対応体制の整備が法律で義務化

“ネットのトラブルに泣かない時代”へ一歩前進 情報発信する側にも“責任”が問われます

総まとめ 2025年は「働き方・暮らし・情報管理」が変わる年

テーマ	変わる内容	関係する法律
子育て・介護	残業免除・休暇・育休取得の仕組み	育児・介護休業法
退職・転職	失業給付と職業訓練の連動強化	雇用保険法
高齢雇用	65歳までの就業確保が義務化	高年齢者雇用安定法
家・住宅	省エネ性能の法的義務化	建築物省エネ法等
刑罰制度	拘禁刑による刑罰の統一化	刑法
情報保護	国の機密情報の保護とアクセス制限	重要経済安保情報保護法
ネット	SNS等の対応義務・開示制度の強化	プロバイダ責任制限法

ポイント

「知らない」だけで不利になる時代。
正式な法改正内容を知ったうえで、「自分にどう関係するか」を考えるのがいちばんの備えです。