「住民税ってなんで6月から引かれるの？」毎年モヤっとする“あの仕組み”、ざっくり説明します！

はじめに｜6月の給料明細で「え、少なくない？」と思ったことありませんか？

毎年6月、給料を受け取って「手取りが減ってる…」とびっくりした人。
実はそれ、“住民税”が引かれ始めたからなんです。

会社員でもフリーランスでも、ある程度の収入がある人は払う住民税。
でも「なんで6月からなの？」「去年の収入で決まるってどういうこと？」と疑問に思ったこと、ありませんか？

この記事では、そんな住民税の「そもそも」をざっくり、でも要点しっかり解説します。

住民税は、あなたが住んでいる市区町村と都道府県に払うお金のこと。
道路整備、ごみ収集、子育て支援など、身近なサービスのために使われています。

住民税には2つの内訳があります：

これらが合わさったものが、毎月のお給料から引かれている住民税なんです。

住民税は、「今年の収入」じゃなくて、“前年の収入”に応じて決まるのがポイント。

たとえば、2024年に稼いだお金に対して、2025年6月から2026年5月までの住民税が発生します。

住民税には、払う方法が2種類あります。

会社員の多くがこちら。会社が自治体に代わって住民税を天引きし、納めてくれます。
給与明細に「住民税」と書かれているのはこの方式です。

フリーランス・個人事業主・退職した人などが対象。
6月頃に「納税通知書」が自宅に届き、自分で支払います（年4回や一括払いなど選べる）。

実際の住民税の金額は、年収や家族構成によって変わりますが、ざっくり言うと：

思ったより大きな額が毎月引かれていて、「手取りが少なくなった…」と感じるのはこのせいです。

住民税は、控除をうまく使うことで減らすことができます。たとえば

これらの控除を反映させるには、「年末調整」または「確定申告」で申告が必要です。

年末調整は会社員が毎年12月にやってもらえる手続き。
確定申告は、会社員でも「ふるさと納税」や「医療費控除」などをした人が対象になります。

住民税は「前年の収入ベース」で決まるので、新社会人は初年度に引かれません。
でも2年目の6月からは一気にスタート！

転職や退職のタイミングによっては、前の会社で引かれていなかった住民税を「ドカンと一括請求される」こともあるので、要注意です。